府中市議会 2022-03-11
令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月11日総務文教分科会）
令和 4年第2回
予算特別委員会（ 3月11日
総務文教分科会）
令和４年第２回
府中市議会定例会
予算特別委員会総務文教分科会会議
令和４年３月11日午前11時14分、
予算特別委員会総務文教分科会を議場において開会した。
１ 出席委員
主 査 加納孝彦 副主査 福田 勉
分科員 丸山茂美 分科員 三藤 毅
分科員 安友正章 分科員 土井基司
分科員 岡田隆行
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 萩野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長
後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之 参事 杉島賢治
教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長
切原秀隆
情報政策課長 桒田貴之 人事課長 真田祥嗣
財政課長 山田典央
政策企画課長 岡田宏子
地域振興課長 大﨑 聡 商工労働課長 宮 康展
土木課長 大元唯至
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 大川幸雄 危機管理室長 四茂野義光
文化財室長 道田賢志
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任主事 谷本育子
１ 本日の会議に付した事件
議案第３号 令和４年度府中市
一般会計予算について
議案第23号 令和３年度府中市
一般会計補正予算（第11号）について
議案第30号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度府中市一般会計補正
予算（第12号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時14分 開会・開議
○主査（加納孝彦君） ただいまから
予算特別委員会総務文教分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました議案第３号「令和４年度府中市
一般会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） これより議案第３号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑はまず、当初
予算説明資料の
主要事業説明シートに記載された事業について行い、次にそれ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくよう、お願いいたします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について、質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず資料２、府中に恋 来いプロジェクトについて、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この事業は
ワーキングホリデーの事業と
インターンシップの推進事業をあわせた事業ということでありますけれども、まずちょっと
ふるさとワーキングホリデーの予算書ではどこに反映されているのかということと、それからこの説明資料を読むと、
ワーキングホリデーに参加した学生が
インターンシップ推進事業の対象になるようなイメージを持つんですけれども、その辺についてどういう関係なのかをお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） まず予算的なんですけれども、予算的には総務費、
地域振興経費の補助金のところから支出いたします。それからこれまでも移住定住施策について取り組んできているところではございますが、府中市で住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでもらうためには、まず働く場所があるということが何より重要となってくると考えております。
学生などと市内企業のマッチングを図るために、合同説明会など実施してきましたが、学生などが就職活動をスタートさせる時期に合わせて、情報を提供するだけでは企業情報に限らず府中市の魅力であるとか、府中市の強みというものが十分に伝えきれていなかったことから、ターゲットとタイミングを明確にしながら、もっと早い段階から府中市の
イメージ刷り込みと醸成が必要であると考えております。
訪れてみたい、住んでみたい、働きたいについては、それぞれの事業をそれぞれの課が予算化し、取り組んでまいりますが、府中市で生活をしてもらうというゴールを見据えた場合に訪れてみたい、そこから住んでみたい、働きたいという流れが一本の線上にあると考えております。これは、
主要事業シートにイメージ図としてお示ししているところでございます。
市内の企業に就職し、市内で生活してもらうというゴールに向けて、ターゲットとタイミングを明確にしながら人材の確保につなげるべく、まず最初の段階といたしまして、主に大学１、２年生など府中市を余りよく知らない若者に府中市に対する興味を抱いてもらう入り口戦略として、
ふるさとワーキングホリデー事業を実施いたしまして、府中市の魅力を感じてもらう中で関係人口やリピーターとなってもらうなどの刷り込みを行います。この際、若者を受け入れていただいた企業とのつながりもできることになるかと思います。
次のステップといたしましては、住んでみたいという意識が若者に醸成され始めると、今度は住居であるとか、仕事について関心が高まってまいります。生活するためには、やはり仕事により収入を得ないといけませんので、府中市で働く場所を探すことになります。働く場所を探すお手伝いとして、大学３、４年生の就職活動を行う学生を対象として、
インターンシップ事業を実施する。これがまさに出口戦略と言えるのではないかと考えております。
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします
空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、一本の線上にあると申しましたが、これらを一連の事業として取り組んでいくことが、より効果的にイメージ実現の必然性が高まる手法だと考えております。
担当部署同士がまさにつながって取り組むことで、市内の企業に就職し、市内で生活していただくことを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
このうち、
ワーキングホリデー事業につきましては、今年度より開始した事業でございますが、これまでのように首都圏に出向いてセミナーを開催するのではなく、実際に学生や若者が夏休みなど長期休暇などを利用して、府中に来てもらって、数週間から１カ月のうちに一定期間、市内の企業で働いてもらったり、農繁期には農業のお手伝いをしてもらうなどのほか、休日には府中市の歴史や自然、文化に触れてもらう、地域住民と交流するなどして、地域での暮らしを体験するという展開を企図しているものでございます。
実際には、今年度はコロナ禍によりまして、県境をまたいでの往来自粛などもございましたので、これまで実際に実施できたものは１件にとどまっているんですけれども、昨年８月に総務省が開催いたしました合同説明会で募集したところ、これまでに東京や千葉それから愛知に在住されます大学生などから、多くの募集があるなど、これまでにつながりのなかった学生から応募に手応えを感じているところでございます。
就職先を考える前の、より早い段階で府中市の魅力を感じてもらい、関係人口やリピーターとなってもらうために、有効な手段であると考えており、市内企業で働くことはもとより農業体験の展開なども含め、府中市での暮らしをイメージしてもらうために、受け入れ企業のさらなる掘り起こし、それから近畿大学や近隣の大学、市内出身者が通う大学への積極的な参加の呼びかけなどに、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 事業の概要については、理解をいたしましたが、このイメージ図だと
ワーキングホリデーに参加された学生を対象に、企業がインターンを募集するような、そのまんま同じ人が続くようなイメージなんですけれども、その
ワーキングホリデーに参加していない学生をインターンにするときは、この事業は対象にならないということなのかどうか、その辺をちょっと説明願いたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） そういうものではございませんので、１年生のときにより広く府中市のことを知ってもらって、その方がまた３、４年生になったときにインターンの制度を使うことも可能でございますし、３、４年生のときに初めて府中市のことを知っていただいた方も、インターンなり、
ワーキングホリデーにも参加していただくことは可能となっております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料５、
放課後ラーニングサポート事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） おもしろい取り組みだなと思うんですが、五つほど質問させてください。
一つは、この
放課後ラーニングサポートというこの事業、
放課後児童クラブが現実にありますけれども、内容的には多分似たようなこともやっている面もあるかなと思うんですが、その辺の違いを御説明ください。
二つ目が、専任の学習支援員という言葉が出てまいります。その資格並びに人選、待遇ですね、そういったところについて御説明をください。
それで三つ目としては、この何名で担当していくのかということですね、１カ所。募集人数にもよるのかなと思うんですけれども、その辺の想定はどうかと。常任的な勤務となるのかどうかですね。その辺を三つ目。
四つ目は、実際のその
ラーニングサポートの時間内での進行のパターンですね。これはどういうふうな形でね、今から試行錯誤という面もあるかもしれませんけれども、一定のものがないとやはりね、来られた方についても保証できないので、その辺りどうかと、時間設定も含めてどうなのかというところ、何かマニュアル的なものをね、まだ完璧なものができるということはないと思いますけれども、つくられているかどうかが４点目。
最後５点目が、ここに当初予算が1,152万円とつくられております。このちょっと大まかな使途で結構ですのでね、その辺りこの５点御説明をください。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） それでは、私から回答させていただきます。
まず分科員御質問の
放課後ラーニングサポート事業について、現状放課後と名のつく取り組みはほかにもございますので、他との違いは何なのかという観点で事業趣旨について説明をさせていただきます。
まず、これからの社会を担う児童・生徒の学力向上は、非常に重要で必須の取り組み課題と捉えております。この点で、昨年度から「ことば探求科」という新教科を府中市の教育課程に独自に導入させていただいていることも、その認識からでございます。
実は、学力向上を図るにはもう一つ重要な要素があると見ておりまして、それが学びに向かう力と呼ばれる学習意欲へのアプローチです。これは、児童・生徒本人、自身が自覚していく必要があるものです。そこへ昨年度から府中市では、その取り組みの一つとして学力向上のための軽食ブースの取り組みに着手したわけですが、令和４年度はさらに学習がわからなくなりそうな子供たちも含め、みずからの意欲で自分の力を伸ばしたいと希望する子供たちの可能性とチャンスを担保するため、毎日の学校の放課後に時間を活用して、学習意欲の維持向上にダイレクトに働きかける仕組みを整えるものでございます。
その際、学校の先生方の業務を拡大させるのではなく、コミュニティ・スクール等の実践蓄積を持つ府中市ならではの支援体制を発展させようとするものです。実際、児童・生徒の学力向上については、学校の時間割の中で目いっぱい取り組んでいる状況で、それ以外の時間の中での取り組みは、どこの自治体の教育委員会も有効な策が講じられていない状況であると推察しています。
しかし、府中市では課題解決に向けて挑戦できる基盤が他の地域よりも格段に整っていると捉え、放課後の時間を
学習意欲形成の要に位置づけ、時代の先を見据えて取り組む事業でございます。
それでは御質問いただきました、５点についてなんですが、まず１点目です。
放課後児童クラブと異なる点は、大きく３点ございます。
第１に最も異なるのは、その目的です。
放課後児童クラブは、放課後遊びや生活の場を提供することを通して、児童の健全な育成を図ることを目的としていることに対して、本事業は学力の向上を目的としております。
第２に異なる点は、利用対象者です。
放課後児童クラブが就業等により保護者が昼間不在である児童を対象としていることに対して、本事業は希望する者と幅広に声をかけて行います。
第３に違いは、利用料です。本事業の利用料は無料です。
それから二つ目の御質問ですが、専任の学習支援員の資格並びに人選や待遇はどうなっているのかについてなんですが、資格は不問です。しかしながら、児童に対する職ですので、堅実性や責任感、積極性や豊かな
コミュニケーション能力等を総合的に評価し、信頼できる者を面接や推薦により選びます。待遇面につきましては、運営者への日額報酬とサポーターへの時間報酬に加え、交通費等の支給も計画をしております。
３点目です。何名で担当するのかということなんですが、今現在の予定では各会場４名程度を基本とすることを想定しております。内訳は
運営スタッフが１名、それから
サポートスタッフ３名です。常勤は
運営スタッフのみと計画をしております。
四つ目の質問です。日常の
進行パターンについてなんですが、
進行パターンは限定しておりません。時間の設定については、一斉下校の時刻まで、もしくは
放課後児童クラブが終了する18時までとし、利用者の希望や運営者の計画に応じて運営をしてまいります。また、参加する児童が参加する時間を自己の判断で設定できるよう、学びをマネジメントもできるようにしていきたいと考えております。
マニュアルの有無につきましては、学力向上並びに安全管理に資するものを現在作成中でございます。
５点目の質問です。当初予算の使途についてなんですが、主には人件費それから交通費、消耗品費を計上をしております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 新しい取り組みということでね、一つ二つ質問させていただこうと思うんですが、多分どこかで他市町でもこういう形のものがと思って、私もちょっとこう調べてみたんですが、ないですね。ということは、これはここで生み出されていることなのかなと思うんですが、それでいいかなと。あるいは、こういうのがあって、こういう点で参考にしたんだよというところ、もしあればあれなんですが、独自にやろうとされているのかな、どうかなというところが一つ。
それと、もう一つはやはり学力をつけるということは、あれだということは言われましたんで、一義的には授業の改善、充実ということなので、そこだろうと思うんです。多分その中で保護者も期待すると思うんですね。こういうものができてくるということは、うちの子はもっと勉強できるようになってほしいという願う親御さんはたくさんおられますので、そうしてくると、キャパシティー、どういう形で放課後ね、希望はもちろん取られるような形になるだろうと思うんですけれども、今言われたようにいわゆる会場の運営者とそれから
サポートスタッフが３名ということになると、十分それで賄える場合もあるし、どうなのかな。いわゆる授業的な頭がありますので、しかし授業ではなくて子供の課題が子供自身がやるところを本当にサポートする。子供自身が学習計画、この１時間なら１時間、立ててやろうとしていく方向なのかな、それをサポートするのかな。あるいは、何かの示唆をこう与えて、それについて子供たちがやるのかな。その辺りもちょっとわからないので、親御さんも多分その辺りは期待ももちろんされると思いますが、不安もあると思いますので、その辺りについてもう少し具体的に聞かしていただければと思います。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） まず、１点目の他市町や他県での実践、何か参考にされたものがあるのかというところなんですが、まず学力向上を目的に行っている放課後の
ラーニングサポートというか、そういった教室、全く一緒のような取り組みはございませんが、例えば大阪府で、同じように学びの場をつくる取り組み等されている市がありますので、そういったところとは連携といいますか、今現在どういった課題を持って運営されていますかというところは、やりとりはした経過はございます。
２点目なんですが、ほんとに御心配いただいているように、実際まだ始まってみていないので、申し込みが一気にどれだけ来るかとか、４人スタッフが準備したけれども、子供が来なかったとかそういったことも考えられますので、今現在ですね、各学校でＣＳのコミュニティ・スクールの委員さんの協力を得ながら行っている寺子屋であるとか、
あと放課後子供たちを残して、先生たち自身がこう学習支援をしているような学校もありますので、個々の学校の今まで実践してきた知見も活用しながらですね、この
放課後ラーニングサポート事業で、さらにそういったところを強固に取り組みを進めていきたいなと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 何でもそうですけれども、最初からうまくね、すうっと流れていくということはなかなか難しいとは思います。ただ、期待も大きい事業だろうなと感じますが、ただ今言った
放課後児童クラブなんかに行っている子供たちが、じゃあこちらに来ると、親御さんの希望にもよりますけれども、その辺の絡みで、片や目的が違いますので片一方は遊ぶことも含めて
放課後児童クラブもありますので、片や今からうちがつくろうとしているのは、学力をつけたい、いわゆる学校でカリキュラムに沿ってやっていることの補助的な部分にもなるかなと思うんですけれども。そうなってくると教員の力も必要、ある意味ではねどういう状態にその子があるかも含めて、そういう連携もある意味必要になってくるかなと思うんです。そうしてくると、どの部分でどうやってその教職員と話をしながら連携をしていくかとか、あるいはもう連携自体がないとなると、このものとしてこれが扱われるとなるとちょっとどうなのかなという面もあったりして、その辺の連携的なものはどういうふうに今考えられているかな、学校とのね、というところはどうなんでしょうね。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） もちろん、授業を始める前に校長先生とも十分内容についても協議し、同じ子供ですから連携なしに行うことは難しいかなと思いますので、実態把握でありますとか、子供の安全面を担保するために、
放課後ラーニングサポートも学校としっかり連携して進めていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君）
門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） 今課長が答弁したとおりなんですけれども、この取り組みのもう少し大きな意味とするとですね、府中市の中に子供たちが自分から選んでそこに行くというような場を提供していきたいという思いも一つ込めておりますので、分科員御心配のとおりですね、スタートのときにはさまざまな選択肢の中で、あれっということも受けとめながらですね、しかし最終的には府中市には放課後にそういうふうな環境、選べる環境もあるってことを発信していきたい。そのことを通して府中市の子供たちがきょうは行くとかね、こちらのほうを選んでいくというふうなさまざまに選べるような学びの場、活動の場をつくっていきたいと願いの中から、これどうしても取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ御協力のほうお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 先ほど聞きたいことも御答弁いただいたので、１点だけお聞かせください。
サポートされる方が地域のボランティア、近隣の大学の協力となっております。この協力は確実に今決まっているのか、決まるのかといった単純なことですけれども、お聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 近隣大学の協力につきましては、現在福山平成大学と福山大学等について今後の児童・生徒の
学習意欲形成の課題共有を図っており、教育職や心理職を志す大学生たちの学びにとっても価値ある機会であると理解をいただいております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この資料のイメージ図でいくと、
ラーニングサポートルームから矢印で
放課後児童クラブとなっているんですけれども、先ほどの答弁だと一斉下校の時間までか、
放課後児童クラブが終わる６時までの間の時間を想定しているということだったんですけれども、これはその
ラーニングサポートで勉強した後に、例えば一斉下校で終わるといったら５時ぐらいですかね。終わった後に１時間
放課後児童クラブに行くとか、そういうふうになるんか、そうじゃなくて全く別なものとして時間的につながっていくもんじゃないのか、その辺についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 先ほど、部長が答弁させていただいたとおり、子供たちに選択できる場としての位置づけでございます。確かに、この図からすると終わったら
全員放課後児童クラブに行くように誤解を招きかねないなと思っております。児童の安全を担保した上で、
ラーニングサポートで学習した後に
放課後児童クラブに行く子供もいるでしょうし、下校する子供もいますし、また別の習い事に行く子も出てくると思います。さまざまなケース、子供たちが選択する上でさまざまなケースがあると考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） ちょっと具体的なイメージでお伺いします。
例えばですね、宿題をここの
ラーニングサポートでやって帰ろうと。わからないことがあったら聞こうと。宿題も終わったし、一応きょうのことは終わったんで、お友達も一緒に済んだと。お友達は６時ぐらいまで学校で遊んで帰ろうよと。そういうことは、学校を校庭を開放するとかそういうことはできるんですかね。とか、図書館が開放してあるとか、そういうことはできるんですかね。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 事業を始めてみて、子供が
ラーニングサポートに行っているのか、直接帰ってくるのか、それとも
放課後児童クラブに行っているのか、保護者が把握できなかったり保護者の不安を助長するようなことになってはいけませんので、実際始まってみて子供の所在がはっきりできるように、ちょっとそこは学校とも連携しながらほんとに心配されるケース、十分想定できますので、そういったところは事前に、解決してから取り組みのほう進めていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 今三藤分科員の質問の中にもちょっとあったんですが、このサポートの中でいわゆる子供たちが家に宿題を大体持って帰りますよね。宿題をやるというところの位置づけですよね、
ラーニングサポート事業の中に宿題をその時間内にやる。サポーターおられるから、応援もしてくださる、アドバイスをしてくださるというふうな想定もあるわけですよね。どうなんですか、そこは。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 宿題のみでなくて、そこも子供に選択をさせて、きょうの算数の時間にここわからなかったから、もう少しやりたいんだって子供さんもいますでしょうし、その場で自分は宿題をやって習い事に行きたいんだというお子さんもいらっしゃいますでしょうし、いやいや僕は何月に漢字検定に合格したいから、漢字の勉強して帰るよとか、そういったことも場所だけでなく、内容も選択できるような
ラーニングサポートにしていけたらな、いいなと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） これで最後にしましょう。
さっき部長さんが言われたのそうだなと思って聞いたんですが、いろんな場を持って、用意をしてあって、その中からチョイスをするというね、自分の力でチョイスをする、そこはやっぱ一番基本だろうなと思うんです。だからそこの部分で保護者との切り結びをし、学校とも切り結びをしていくことがとても大事だろうと思いますね。
絶対に強制にならないことがね、選択において強制が働く可能性もありますので、友達同士の中でね、その辺りをデリケートな部分なのでそこら辺はこう十分に心得てやっていただければなと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料６、特別教室等空調設備整備事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 府中市立学校、全ての教室に整備する中で、残り特別教室42室でしたかね、残っていますが、児童・生徒の学習環境が大幅に改善され、大変評価しております。
そこで令和４年度の当初予算、715万円ですか、設計業務が出ています。令和５年度の工事の予算がわかればお聞かせ願いたいと思います。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） まず府中市としましては、子供たちの学びの環境、最新で最適なものにしたいと考えており、着手できる見通しがつけば、今度は少しでも早く象徴的に言えば今現在の中学校３年生が卒業するまでに整備して、彼らが喜んで府中市の義務教育学校を巣立っていく姿を見たいという願いを持って取り組みを進めております。
空調設備の例を挙げれば、令和元年６月に市内で初めて普通教室のエアコンが稼働したのを皮切りになりますが、続く令和２年度には、ＩＣＴ機器の整備に関して１人１台のタブレット端末を令和２年11月から活用できる環境を整備しています。
さらには、令和３年12月議会で可決いただいた、市内学校の体育館全館へのスポットクーラー及びジェットヒーターの整備を現在機器が納入されており、間近でいえば今年度の卒業式は全ての学校でジェットヒーターの温度設定のもとで挙行できる環境となっております。
さらに続けて、令和４年度に全ての特別教室への設備に着手することで、全県的に先駆ける施策として市内全ての教室の空調設備100パーセントを実現させ、安全、安心で最新な学習環境を児童・生徒に提供するとともに、学校教育活動に参画する保護者、地域の協働の機会を拡大し、学校教育への愛着を醸成したいと考えております。
先ほど御質問いただいた、令和５年度の工事の予算は、令和元年度の普通教室の空調設備、そのとき125教室の規模からの換算となりますが、約３分の１の教室数であること、しかしながら世界情勢による部品調達の困難さも見通す必要があると考えております。現在のところ、まだ金額ははっきりしたことはまだわからないんですが、今後入札等を行い確定していく予定でございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） とてもすてきなことだと、これは思います。保護者はもちろん、子供たちも皆喜ぶことだと思いますね。
それでちょっと一つだけ聞かしていただくんですが、未設置42教室と書かれております。希望としてはね、私どもが聞いている中でも理科室なんかはね、機材なんかがどうしても部屋まで持っていきよるんよという話もあってね、やっぱり子供たちが集中してやらなきゃ危険を伴う理科室の実験等が高学年にはありますから、この辺りが多分優先されているのかなと思ったりもするのですが、42教室特別教室の内訳、想定されている内訳、多分わかると思うんで、それを御説明ください。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 42教室の内訳でございますが、既に特別教室でもエアコンが入っている学校もありますが、今おっしゃられた理科室、音楽室、図工室、家庭科室、図書室また個別学習室、学校によりましては木工室や金工室、また子供たちが着がえたりロッカーに使っているホームベースですね。そういったところを合わせて全てで42教室になっております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 了解です。だからもう理科室もついているところがあったりするという意味ですね。図書室でも入っている。だからそれを全てを埋めていくから42になるので、いうことでよろしいですか。
だから今回想定している中で、一番やっぱりついてなかったところはわかりますか。何の教室かわかりますか。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 国府小学校と上下北小学校も既に整備をされておりますので、今からつける42教室で一番多いのは理科室、それから音楽室、続いて図工室といった教室が主な特別教室になります。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時54分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続いて資料７、上下高校の魅力開発と支援について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 上下高校の魅力をつくり、高めることで市内はもちろん、市外、県外からも選ばれる高校となることを目指すと示されています。
まず、今年度の入学志願者数をお聞きし、また英語力の向上といったこともございますが、何かそのほか選ばれる高校となるためのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 人口の減少、特に若い世代の転出超過が加速している中で、上下高校は大変厳しい状況にあると認識しております。
今年度の入学者数は23名であり、在校生総数は70名でございます。
令和４年度の選抜Ⅱにおきましては、定員38名に対しまして志願者数は９名と倍率にして0.24でありまして、昨年度の数字をさらに大きく下回っております。市としてはこれまで上下高校の支援に取り組んできた中で、このような結果になったことについては深刻に受けとめているものでございます。
平成31年度、令和元年度の在校生が80名を下回ったことから、府中市では天領あやめ塾の充実、それから下校支援バスの運行などの支援を行うなど、スクールライフの充実に取り組むとともに、早急に上下高校の売りを明確に打ち出せるよう、近隣の高校における取り組みを参考にしながら、上下高校魅力化コーディネーター配置に向けた準備をこれまで進めてきたところでございます。
折しも、今年度から上下高校に上下高校ＯＢの校長先生が着任されたこともあり、これまで以上に高校と対話を重ねる中で、まずは地元からの進学率の復活、地元の子供たちが上下高校で学びたいと思えるような上下高校プライドというものを確立させるために、二つの柱を立てて進めることとしております。
まず一つ目なんですけれども、英語力の向上という取り組みでございます。これまでも上下高校生がまちづくりにかかわる仕組みとして、インバウンドの観光客をおもてなしする通訳ボランティアなどにも取り組んでこられています。今後もグローバル化する社会の中で単に大学受験に必要となる英語の文法や知識を身につけるだけでなく、暮らしの中で使える英語を会得し、世界で貢献できる人材を育てることを上下高校の売りの一つにしたいと考えております。
この取り組みについて、高校だけの取り組みとせず上下地域の小学生や中学生を対象に、英語がいかに大切かを考えさせる講演会等も実施し、上下高校へ進学したら実践的な英語が学習できる、将来の進学先、就職先の選択肢が広がると児童や生徒自身が感じていただくことで、地元から上下高校への進学率の向上を図っていきたいと考えております。
もう一つなんですけれども、こちらについては生徒一人一人の夢の実現ということでございます。生徒数が少ないことは、少人数指導を実践できるという点では武器になると考えておりますが、現在上下高校で行われているきめ細やかな対応をより進化させるため、市として市の持っているリソースをフル活用して積極的に関わらせていただきたいと考えております。
例えば、将来ツアーコンダクターになりたいという生徒には、地元のまちづくり協議会のメンバーがガイドの仕方を教えたりとか、市として人材を受け入れております旅行会社職員から直接話を聞く場を設けるであるとか、あとはプログラミングやサイエンスに興味のある生徒の方には、府中市が包括連携を締結いたしました近畿大学のサテライト講座や大学研究室の訪問、それから介護士や看護師、医師を目指したいという生徒には、府中北市民病院や、仮称ではございますが上下地域共生交流センターでの実践など生徒の自己実現、ライフデザインを後押しするため、通常の学校の授業だけでは体験できない一流、本物、プロとの交流の機会を与えることで、将来の進学や就職といった出口を広げていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 福田副主査。
○副主査（福田勉君） しっかりとした取り組みをされているというふうに、確認させていただきました。こういった、私も言いたかったんですが、専門的な何か特化したものがないと市外また県外から来ていただけないんでなかろうかと思っておりました。このことを、また府中市、県と連携してしっかりと市外、県外に広報していただき、生徒が多くなるように頑張っていただきたいと思います。
また、80名を３年連続で切るといったことが前もお聞きしたんですけれども、そういった危機はございませんか。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） 80名を切った危機ということでございますけれども、そういった危機は感じてはおります。そういった中で、存続に関する資料というか県教委が示しているものがございます。まずそれをちょっと御紹介しますと、平成26年２月に、今後の県立高等学校のあり方に係る基本計画を策定されておりまして、令和５年度までの計画期間として、全県的な視野に立った今後の県立高校のあり方について基本的な考えが示されております。現在の段階で存続に関する県の新しい方向性などの情報は伺っていないところです。
○主査（加納孝彦君） 福田副主査。
○副主査（福田勉君） わかったような、わからないようなちょっと。
いずれにしても、生徒数がふえるように、広報していただき存続を願っております。よろしくお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 大変厳しい状況にあるということは、認識をしております。
それとの進みぐあいとの競争のような形にもなってくるんだろうとは思いますが、三つほど質問をします。
この専任コーディネーターですね。学校によっては魅力づくり、魅力化コーディネーターともいわれる学校もあるようですけれども、この専任のコーディネーター、これはもう一昨年からぜひ配置をしていこうということになっていたと思うんですが、採用がとても遅れてしまいました。大きな立ち後れの原因、これ今さらという面もありますけれども、どういう理由だったのかというところ。一つ目。
二つ目は専任コーディネーターが、果たす役割がどのようなものかと。今いろいろ出ていますが、英語教育におけるこの方の位置づけ、この方だけでものが進むという問題では本来ないわけでね、また過重なものがかかるとしんどくなりますので、その辺りはどういう形でサポートするのがいいのかなと思いながらこれ質問しています。
三つ目はコーディネーター、せっかくね、選ばれた方ですが待遇面等での保障を十分なされるのかどうかというところ、まずこの三つをお願いします。
○主査（加納孝彦君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それではお答えをいたします。
まず先ほどの福田副主査の御質問の中で、県教委の方向性というところもありましたけれども、少なくとも府中市として上下高校というのは、府中市内、特に近隣市町の中学生の進学先として地域の維持発展に資する人材を輩出しうる大事な学校、高等学校だと認識しております。
現在の状況を深刻に捉えて、これまでも地元に限らず広域的なエリアに上下高校の魅力を発信したりですとか、通学の支援、学習環境の利便性の支援、そしてこの高校魅力化コーディネーターの配置であるとか、持てる支援策を市としてしっかり取り組んできましたし、これからも取り組んでいくというところを申し上げます。
その上で、今岡田分科員から御質問がありました、まず専任コーディネーターの採用が遅れたという御指摘でございますが、確かにこの専任コーディネーター、早期に配置するということで予算化をしておりました。このコーディネーターにつきましては、総務省の地域おこし協力隊制度を活用することで、協力隊員の募集を年度当初から実施をしてきたところでございます。この中で実際に今回の採用までに複数名、３名の方から申し込みもあった、問い合わせもあったという中で既に別の仕事が決まってしまったであるとか、面談をしましたけれども、業務の内容と応募者の希望する活動内容に若干ちょっと相違があるというようなところで、なかなか採用に至らない、時間がかかったというところはございます。
より募集の広報であるとかというところの、しっかり力を入れておけばよかったというところもあろうとは思いますが、これはコーディネーターの募集に限らず、今後その上下高校の魅力というものをしっかり広報していくというところで、これまで以上に力を入れていくところは、課題をクリアしていかなければいけないと考えております。
次に専任コーディネーターが果たす役割、英語教育の部分でも果たす役割という御質問でありましたけれども、このコーディネーターさんについてはその学校と地域であったり、私ども市の行政であるとかさまざまな主体をまさにコーディネートしていただく。つないでいただくというところが大きな役割になってまいります。
地域資源を生かした特色ある上下高校の教育の推進であるとか、これから生徒募集活動として、上下高校をＰＲしていただくということもしっかり行っていただきたいと考えております。
その中でどうしてもそれぞれ今まで学校ですとか、地域、相手方に対して遠慮している部分も、もしかしたらあったかもしれませんけれども、そういったところの橋渡しをしていただくことで、さらにその連携が強化できる、さまざまな主体がつながってこの上下高校の魅力づくりを加速できることを期待しております。
また、英語力の向上という柱の中で、このコーディネーターの方がもともと大手の予備校に長年勤められておられたというところで、当然英語だけでなく、進路進学相談ですとか、予備校の教員との人脈であるとかそういったところございますので、そこのところもこのコーディネーターさんの力をいただきながら進めていきたいと考えております。
ただ、いずれにしても英語力の向上ということで、英語だけでなくて、府中市としては市が持っているリソースをフルに活用して、積極的に上下高校の魅力づくりというところに支援をして、生徒の自己実現であるとかライフスタイルの後押しといったところを売りとして取り組んでいきたいと考えております。
最後にコーディネーターの待遇面についてもお尋ねがございましたけれども、こちら予算上報償費として月額としては16万円、そのほか家賃ですとか活動経費ということでの200万円を予算化しております。これは国の地域おこし協力隊制度の額になりますけれども、募集に当たってこうした待遇面の条件についてもしっかりお示しをしているところでございます。
○主査（加納孝彦君）
門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） 岡田分科員の御質問に、もう少し私から説明をさせていただきたいと思っています。
新聞紙上で、今年度の入学志願者数９名という数字が出ておりまして、これややもすると９名しかという言葉で語られるかもしれませんけれども、９名の生徒が上下高校で今学びたいと希望してくれている。これに対して答えを出していかないといけないと思っているんです。
府中市は幼保・小・中・高の連携を通して、府中市地元で学んでくれている、地元で暮らしてくれている間にどれだけの学力、あるいは展望を届けられるかということを、以前ユニファイドシティ構想という教育構想を持って連携で育てていこうというふうな構想を今も続けておりますので、９名の子が入学してくれたとすればですね、その子たちが上下高校で学んでよかったということをつくっていくことに全力を尽くしていきたい。それが今後藤部長が回答したこと、教育委員会としてもそのような連携の中で充実する教育内容をこれからつくっていきたい。ここを正攻法で攻めていきたいと捉えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 大変熱のこもった答弁、ありがとうございました。
決して遅過ぎることはないのでね、今やれることを全てやっていくという考えは必要だと思います。今言われたように一人一人の子供を大事にするのは、一番のポイントですから、子供たちもそうだけれども親もそれを選んでくれているわけだから、それにかなうことをやっていく、とても大事なことだなと思いました。
あと回覧でも、新しく採用されます方のことを高校のお便りで出されていたのが回りましたんで、住民の方も見られていて期待もされている。私も読んでいいなと思って見たのでね。それから過剰に期待をするというたらあれかもしれませんが、サポートをしながらですけれども、やっていけたらいいなと思います。
以前もお話したように、このコーディネーターが配置されたことによって変わっていった高校、幾つかありますよね。大柿高校や瀬戸内高校もそうですね。だからやっぱり上手に言葉は悪いですけれども活用していくことが、とても大事なことかなと思いました。
ＰＲをしていくこともほんとに同時にやっていかないと、魅力をつくることに重点を置くのもとても大事ですけれども、並行してどんどんやっぱりＰＲしていく、これをやっていかないと時との競争という面も片一方ではありますので、それを一つ要望いたします。
○主査（加納孝彦君） 答弁はよろしいですか。
ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 今までの答弁と、それから説明で確かにそういうふうに言われたような取り組みは、長期的に見れば必要なことだろうと思います。
長い目で見ればそれが上下高校の魅力だけでなくて、府中市の魅力につながっていくような取り組みということはわかるんですけれども、とは言っても、３年連続80人を切った場合、対象になるという。ただ切ったら自動的になくなるということではないので、どれだけ地元が取り組んでいるかが県教委の判断基準にも入ってくるということなので、そこにアピールするような、地元でいろいろやっているということを訴えていく、ある程度目立ったような取り組みも必要だと思うんで、その辺をどういうふうに考えているのかについてお聞きします。
例として、これは私が考えたんじゃなくて、ほかの方からちょっとアドバイスを受けたんですけれども、女子サッカーチーム、府中に立ち上げるということで芝生グラウンドも上下運動公園につくられるということから、ただ上下高校に女子サッカー部を立ち上げるとか、そういうふうなちょっと夢のある、華やかな取り組みを打ち出すというのも、県内の各地あるいは、県外から生徒を呼んでくるには必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういう即効的な対策についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 土井分科員から、今女子サッカー部の立ち上げという御提案をいただきまして、まさに昨日ですね、府中市はサンフレッチェ広島とスポーツに関する地方創生を進めることで、包括連携協定を締結させていただきました。
この中で、先方サンフレッチェ広島の仙田社長さんからも、上下の運動公園の芝生グラウンドですね、これ県の東部にこういった人工芝のグラウンドができることは大変心強いというお言葉もいただきましたし、今後その人工芝のグラウンドを活用しながらサンフレッチェ広島の選手を招いての交流ですとか、サッカー教室そういったものもぜひやっていきたいということで、府中市としてもスポーツによるまちづくり、にぎわいづくりを進める上で、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
また、それ以前に、新たな女子サッカークラブ、スフィーダ備後府中というチームをこの府中市で設立されまして、若い選手たちがこの府中から全国、もっとトップを目指して活動していくというような動きもございます。そうした中で、県立の佐伯高校なんかは女子の硬式野球部があるという、それだけではないのかもしれませんが、今回受験の倍率も定員の10名に対して３倍の志願者があったということもありますので、非常に興味深い御提案というふうに受けとめております。
まずは、先ほど
地域振興課長から答弁申し上げました、生徒一人一人の可能性ですとか、将来の夢の選択肢をふやすといったところに取り組んでまいります。その中で今申しましたスフィーダ世田谷の関係、あとはサンフレッチェ広島との交流そういったところも含めて、今後高校の意向ですとか、生徒の皆さんの盛り上がりといいますか感触というのを見ながら、ぜひチャンスがあればそういった対策も考えてみたいと思っております。
そうした取り組み、しっかり広報していく、対象受験生の方もそうですし、府中市が取り組んでいるということをしっかり伝えていくことが大事だと思っておりますので、その点についてもしっかり力を入れていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） サッカーというこの点については、部長の答弁のとおりですが、先ほど土井分科員が言われた即効性とか見える形、これほんとにほかの分科員の皆様からも含めて、大事な話だと思っていまして、今回当初予算の中でプロチームでコーディネーターいうものもようやく配置できたということもトリガーの一つにしながら、地域や市内企業、大学、こうしたとこともしっかり連携していくということを掲げさせてもらいました。
決してこれすごい時間かけながらという気もありませんで、ほんとに３年連続というのがまた２年前一旦戻ったんですけれども、また改めてということになるとちょっと根本的なところもある話ですから、ことしに限って何か慌ててということではなくて、ほんとにこう将来見据えてどうしていくのかという中で、一つには、近畿大学でありますとか福山平成大学こうした大学とですね、英語もそうなんですが、そのほかいろんな例えば近畿大学ですと総合大学ということで農業分野もあれば工学部の分野もあれば、情報の分野もあります。こうした形が単純にオンライン授業でというよりも、そういったことをきっかけにしながら例えば上下高校生が高校生のうちから近畿大学のどこかの研究室ゼミを訪ねて、あるいは教授とか研究室の本物のといいますか、実学に基づいたとかより高度な話を聞くことで将来こんなことをやってみたいとかという、いい関係をつくっていきながらですね、進学するなら近畿大学になるかもしれませんが、そういった道筋、進路も見えるような形をまだまだ先方に、オファーいっとるわけじゃないんですけれども、せっかく包括連携協定結んだ先が近畿大学でありますとか、介護人材の関係では福山平成大学とかこのほかにも市内企業さんでもグローバル企業ありますので、そういったところのよそにはない実学いうんですか、まさに、専門学校レベルというよりも、そういうところとしっかりつながっていく中で、ほんとの学びでありますとか、進路、将来をどういうふうに描けるのかと、それをしっかり後押しせな、出口戦略をほんとに早く考えながらですね、それをこうお見せしていくようなことを今年度しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料８、地域の教育力の向上について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 資料８、地域の教育力の向上ということでお伺いをします。
２点、お伺いをしたいと思います。
まず、当初予算額の3,751万1,000円の使途についてお伺いしたいと思います。
次に資料８の２、事業内容に書いてあります（１）地域の教育力の向上ということで書いてありますが、コミュニティ・スクールと一体的に機能する取り組みを充実させる。また学びを通した地域協働活動の拠点機能を向上させると書いてあります。具体的にどのような取り組みかお知らせください。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） まず１点目の3,751万1,000円の予算の使途でございます。
これは、公民館体制の見直しに係る部分の報酬等といたしまして、一つ目が市で一つとします公民館運営審議会委員の報酬14人分が10万8,000円。そして活動の中心となる公民館職員の報酬と、これは館長など15人になりますが3,740万3,000円、合わせて3,751万1,000円としております。
続いて、コミュニティ・スクールと一体的に機能する取り組み、そして学びを通した地域協働活動の拠点機能の向上の具体ということでございます。
現在、府中市立学校では、10校全てにコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を設置しております。そこでは学校や協議会におきまして、学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議等が行われ、学校とそれにかかわる者、保護者とか地域住民といった方とが一緒になって学校運営、そして学校運営に必要な支援活動を行っています。
例えば、学校の授業に地域の住民が教育課程に関与する形で授業に参加する。あるいは、コロナ禍における学校施設の消毒作業を地域住民が放課後に実施するといった活動などが展開されているところです。
少し視野を広げますと、地域には地域住民、保護者、文化団体やスポーツ団体、地元企業そして公民館という社会教育施設などがございまして、その活動や存在はどれも大切な地域資源、地域人材であると言えます。
ここで公民館の出番です。公民館は、目的達成のために定期講座、講演会といった市民の生涯教育に寄与する学習機会をつくるほか、各種の団体、機関等の連絡を図ることを行いますが、この各種の団体、機関等の連絡を図ることこそが、公民館が担うべき大切な役割と捉えています。公民館は学校と地域をつなぐコーディネーターの役割を担っていきたいと考えております。地域住民と学校との情報共有などを行いまして、地元企業の価値を紹介したり、講座や展示を通して、健康や福祉の関心を高めたりするなど、多くの学習機会をつくり出すこと。つまり社会教育を通して地域と学校をコーディネートすることがコミュニティ・スクールと一体的に機能するということであるといえます。
そして、公民館がコーディネートし、学校と地域とがつながる場所として公民館がより多くの人に活用していただけることが、地域協働活動の拠点機能を向上させることになります。
もう少し時間をいただきまして、公民館でのエピソードをちょっと紹介させてください。
地域にお住まいの方が、コロナワクチンの予約をしたいのにコールセンターの電話がどうしてもつながらない。でも、自分でインターネットからの予約をすることもできないということで、本当にお困りだったのでしょう、まん延防止期間中で公民館休館中ではございましたが、公民館に駆け込まれました。そこで公民館職員は状況を把握しまして、全ての予約手続をかわりにやってあげるのではなく、その方の携帯電話を使って一緒にインターネット予約をし、予約した画面をスクリーンショットして保存できるんよ、こうしたら後からでも確認できるけえねえというちょっとしたスマホの使い方をお伝えしていました。その方は、便利じゃね、そういうことができるんねえと予約できたという安心感と、そして満足もされて公民館を後にされています。
地域の教育力とは学び合うこと、そしてその学び合いによって向上していくものだと思っております。公民館は社会教育施設として、学習機会や学びたいことを学べる環境をつくり、地域へアプローチ、社会全体で子供たちを教育し、その場では地域人材が活躍され地域の皆さんの努力や理解をお願いしていきたいと考えております。
また、地域の皆さんの力と知恵、そして公民館も一緒になりまして全てを解決することはできないとは思いますけれども、ちょっとした困りごとを解決しようとする、そんなコーディネーターになってまいりたいと思っております。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 今御紹介いただいたような姿になるよう、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 今答弁があったように、地域協働活動の拠点ということで公民館の活動の充実なんですけれども、ただこう公民館というのは社会教育法で設置された社会教育施設で、今までも地域の方が公民館に期待することと実際公民館ができることの間に若干のずれがあったかと思うんですけれども、この協働活動の拠点というふうにしていくとなると、公民館本来といいますか、法的な意味での公民館という枠組みではなかなか対応しきれないところが出てくる、可能性が将来的にあるんじゃないかと思うんですけれども、その場合にコミュニティセンターの併設とかそういうことで、機能をある程度拡充するような取り組みも必要になると思うんですけれども、その辺の見込みといいますか、将来的にどういうふうな視野をもっているかについてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） 分科員のおっしゃるとおり、公民館が社会教育施設でというところでいきますと、地域協働活動の拠点としての機能を全て担うことはできないものとは承知しております。
今後ですね、先般の一般質問の市長の答弁にもありましたけれども、これから市でスタートさせていきます、「新たな地域協働・自治振興」の仕組みづくりに向けた議論の中でそういったことは検討されまして、将来的な方向性が定まっていくものと考えています。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料11、ドローンの実証支援から日本有数の産業の集積地へ、について質疑のある方は、順次御発言を願います。
安友分科員。
○分科員（安友正章君） この表題からするとですね、非常に大きな表題でドローンの実証支援から日本有数の産業集積地へと、まことに立派な大きな表題でありまして、こういった府中市が持っている特殊な産業に対しての支援で、これは僕は大いにやっていただいたらいいと思うんですけれども、それに関しまして、ここに挙げられている予算額ですね、この予算額では私は小さ過ぎると思います。
やはり、ドローンを活用してしっかりと府中市の魅力を発信するということであれば、もう少し大きな予算で立派な政策とドローンを、打ち上げてほしいと思うんですけれども、じゃあこの予算額の中で、広報とドローンレース、これ全国大会というふうにありますから、どのようにこの予算で行っていく予定なのかを一つお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 資料11、ドローンの実証支援から日本有数の産業の集積地へというふうに事業を打ち出しているところでございます。
今、安友分科員さんからは、ちょっと予算での御質問がありましたので、予算からまずはお答えしたいと思っております。
この予算の内容でございますけれども、ドローンのレースとプロモーションということでございますが、ドローンのレースにつきましては、今年度残念ながらリアルでのレースはできませんでしたけれども、今年度と同様、全国大会の実施団体の誘致による実施を計画をしておりまして、そういった調整をしております。それで誘致することによりまして、参加費の徴収でありますとか会場内部の設営、運営は団体が行います。そのため、市は観覧ブースの設置であるとか、そういった関係機関との調整などを行い、レースの関係費用としては十分やっていけると思っております。
むしろ、レースをレースだけで終わることなく、総合的にドローンへの関心を深める、高めるイベントを行うことを考えておりまして、それを担うフェスの部分の費用が大きいもので総額で400万円を予定しております。そのほか、広報プロモーションの主なものといたしましては、今申し上げましたフェスが400万円、そしてスリーディラボそのラボの運営として240万円。広報のイベントこれを150万円を想定をして予算化をしているところでございます。
○主査（加納孝彦君） 安友分科員。
○分科員（安友正章君） 予算の内訳に関しては、ありがとうございます。
この予算にあるように、国費というか国の支援がほとんどで、市の持ち出しというのはこの場合600万円ぐらいの予算の数字だと思うんですけれども、先ほど申しましたけれどもこういった特殊な府中市でしかない、特殊な我々の持っているものを全国的に展開するということであれば、やはりしっかりと広告を打ってやはり府中市はドローンの集積地であるというぐらいなね、対応をされたほうが僕は未来の府中にとってはいいと感じております。
そういった意味では、冒頭言いましたけれども、やるときは選択と集中でどんと、締めるときは締めるというようなやっぱり対応をしていただければと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 私からも質問したいと思います。
安友分科員からも言われましたように、ドローンの実証支援から日本有数の産業の集積地、非常に夢のあるタイトルでぜひぜひそうなっていただきたいと思うところであります。
そこで、２点ほど質問したいと思いますが、既に日本各地でもさまざまなドローンについての催しがあります。ドローン大学の開設などいろいろ日本全国で取り組みが行われておるところでございますが、ちょっと出おくれ感があるといいますか、そういうところを感じるところであります。
ずばり勝算はあるのか。その理由は何なのか。これがまず１点目。
それから、２の事業内容に書いてある、実証実験の実施及び実施諮問事業ということで本市と地域課題を解決するとともに、産業の育成を図るためドローンを積極的に活用するとともに実証実験に必要となる場所、財政、制度等の支援を総合的に実施すると。具体的にどのようなことを考えておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） それでは、ここでこちらの「ドローンのまち」を目指すと掲げておりますけれども、その内容についてお答えしようと思います。
総括質疑でも力強い産業ということで、産業の集積を目指すことで御答弁申し上げたところでございますけれども、ドローンには産業の分野とエンタメ、にぎわい、そういったファンを獲得するといった分野があると捉えているところでございます。
本市はそういった中で、これまでドローンに特化したファブラボによる啓発、そして学校におけるプログラミング教育でのドローンの利用、また昨年残念ながらオンライン開催となりましたけれども、「わがまちスポーツ」としてゼロハンとともに認定されておりますドローンレースなどもエンタメ分野では取り組みを充実してきているところでございまして、令和４年度についても継続した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
そして産業の分野では、ドローンの物流実験や法の規制を超えた高度での自動飛行実験など実証実験は行ってきてはいるものの、産業に結びつく取り組みとまではまだ至っていない状況でございます。
全国で離島への物流など、先進的な取り組みが行われていることは承知しております。本市でそうしたいわゆる大々的な取り組みは行ってきていないことも事実でございます。そうしたことからも、今分科員からもおっしゃいました、遅れを感じているといった御指摘ももっともだということも思っておりますけれども、反面まだできるのではないかといったエールも感じるところでございます。
そういった産業分野での取り組みが進んでこなかったことにつきましては、ドローン事業の問い合わせや実証実験の問い合わせに対して、十分な本市のマッチングができていなかったことが要因の一つと考えているところでございます。
そのため、令和４年度においてはボトルネックとなっている、ドローン関連企業と地域、また行政をマッチングさせるノンストップのような窓口機能を強化する予定としております。その窓口等で実証実験を積極的に誘致し、本市との関係を築いていくことでドローンの機体構造またソフトウエア開発、サービスプロバイダーのような活用する事業者そして保険、スクールなどの関連産業など幅広い分野でのドローン産業の集積を図り、本市に新しいビジネスチャンスを生み出すことを目指すものでございます。
地域課題の物流をドローンで解決するといったような、ドローンを利活用することを目標としている自治体とは異なりまして、本市におきましてはドローン関連産業の集積を図ることで、機体開発であるとかパーツ製造、そういった部門において市内の中小企業が持つ技術力を生かしていけるよう、また、ドローン産業で集まってきたソフトウエアの関係の技術と市の中小企業に波及できるよう、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、そういった取り組みを常に発信し、情報を伝えていく中において市民や地域の皆さんの興味や理解、そして共感を得ていきたいと考えております。そういったプロモーションを戦略的に進めていくことで、府中市では何か起こっている、何かある、そういった市内外からのにぎわいを創出するとともに、そういった府中市のブランディングを推し進めてまいりたいと考えております。
そういったことでも、本市は産業の集積、そしてまたそういった関係人口の増加など、好循環が生み出されることで「ドローンのまち」を目指すものと考えております。
それから二つ目の御質問でございますけれども、実証実験の内容でございます。
総括質疑の中で幾らかお答えしましたけれども、市長の広聴事業「輪い和い座談会」等でも要望が多かった、鳥獣被害への対応についての実証実験であるとか、レベル４を見据えた市街地での活用についてそういった関係者と検討を進めてまいることとしております。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） これが、世界中から認知されるようなことになればですね、それはたくさんの人も集まってこようし、大きな産業になると期待しておりますんで、安友分科員も言われましたけれども、どんと予算をつけてもいいところではないかと思いますんで、スモールスタートとなるんでしょうが、そこは様子を見て補正でも組んでいただければと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 先ほど安友分科員また三藤分科員の質問の答弁で私の質問もちょっと一緒になっていますが、一つほどお聞きします。
ドローンレースは、私もウェブで見させていただいてすごく関心を持ちました。それでまた別の方向で、農業のほうで、通告はしてませんが、もしわかればでいいですが、農業で約８割が米の生産といった府中市でございます。こういったところの持続可能な農業に対してのドローン活用は、今現在どのような割合というか、わかれば教えていただき、わからなければまた後日でよろしいですが。よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 御質問いただきました、ドローンの農業での活用というその正確な数字等は現在ここにそういった数字はございませんので、今後、先ほど申し上げました鳥獣被害でありますとか、そういった実証実験を行っていくことを検討しておりますので、そういった中でもまたいろんな可能性についても農業ビジョンと一緒に考えていきたいと思っております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料15、歴史的財産保存・活用事業（備後国府跡）について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 備後国府跡を国の史跡に指定されて、かなりの年月も経ってきました。今後どうなるんだろうということを、皆さんからよく聞かれるんでありますけれども、やっと整備基本計画に取り組みを始めたということでありますので、今後のこの基本計画の見通しについてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 道田文化財室長。
○文化財室長（道田賢志君） 令和３年度、それから令和４年度の２カ年で策定します国史跡備後国府跡の整備基本計画につきましては、平成30年度に策定をいたしました、保存活用計画に基づきまして、史跡の抱える現状と課題を整理した上で史跡を適切に保存し、史跡の歴史的価値や文化的価値を次世代に継承するとともに、市民が魅力ある地域資源として活用できるような具体的な場所や整備のあり方を示すことを目的としております。
もう少しわかりやすく言いますと、地下にある国府の遺跡をさまざまな形で可能な限り見える化を図って体感できるようにしていきたいということでございます。
計画の策定作業につきましては、学識経験者及び自治会長さんのような地元代表によって構成する整備計画の策定委員会で公開検討されますが、同時に、まちづくりや活用分野の庁内の関係部署の担当者による庁内ワーキングを設定いたしまして、現状と課題の整理を行うなど、視点の構築とともに今後の行政戦略としても共有・反映できるように取り組んでまいります。
市民が憩うことができて、愛される整備が行えるように、市立学校等に出前授業等で出向いてまいりまして、子供たちの意見も取り入れられるようにしたいと考えております。それから計画作成の途中段階では、市民向けの説明会やパブリックコメントを実施するなど、市民目線が反映された計画となるよう取り組んでまいります。
本計画の策定と整備の実施によって、単なる古代遺跡の保存と整備にとどまらず、現在の府中市を意識してそれから未来の府中市へつなぐようなストーリーを、視点を持って活用の展開につなげていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料16、スポーツを活用したにぎわいの創出について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） スポーツを活用したにぎわいの創出ということで、プール建設や芝生グラウンドの整備ということも挙げられておりますけれども、今までいろいろな手法についての説明がされてきておると思いますけれども、改めて最終的にどういうふうな手法で整備に取り組むのか。芝生グラウンドの活用はどうなるのか。これは先ほどの答弁も重なっておりますけれども、その辺について。
それから新たな組織、これは一般質問でも結構聞かれておりましたけれども、検討に係る予算ということで、幾らかの予算が挙がっております。580万円ぐらいですかね。それは一体、どういうふうに使われる予算なのか。それについてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 初めに、整備手法についてなんですけれども、整備手法としては設計者の技術、ノウハウが反映されやすく、建設コスト縮減効果及び工期の短縮が期待できる設計施工を一括発注を検討しているところでございます。
従来、公共工事におきましては、設計と施工、まあ工事ですよね。を、異なる者によって実施する、設計施工分離が原則とされてきておりましたが、近年構造物の構造形式や主要諸元を含めた設計を、施工と一括で発注する設計施工一括発注方式が試行されております。この方式では、民間企業が有する高い技術力を有効に活用し、コストの縮減や工事目的物の性能、機能の向上、それから工期短縮などの施工の効率化などが期待できるため、上下運動公園の人工芝整備事業、それから市民プールの整備事業については、この設計施工一括発注方式を活用したいと考えているところでございます。
続きまして、芝生グラウンドの活用案についてですけれども、芝生グラウンドが完成すれば、府中市のスポーツ推進の拠点機能だけではなくて、交流人口の増加によるスポーツを核とした観光産業振興など、上下地域のにぎわい創出にも寄与できるものと考えております。
完成後の活用といたしましては、グラウンドゴルフなどのふだん使いだけでなく、新たな女子サッカーチーム、スフィーダ備後府中ＦＣのホームグラウンドとしても、練習や試合での活用。それから昨日包括連携協定を締結したところなんですけれども、サンフレッチェ広島さんや大学などのスポーツチームの合宿、試合の誘致など、幅広く活用いただきたいと考えているところでございます。
一般質問でもお答えしましたとおり、こうした合宿や試合を誘致してくるためには、新たに整備する施設のセールス、プロモーションを進めていくとともに、早期に選手たちが宿泊滞在できる施設を充実させる必要があると認識しており、完成までの１年間で宿泊滞在施設についての方向性も、結論を出せるよう検討してまいりたいと考えております。
それから、最後の新たな組織づくりということなんですけれども、従来の体育活動に関する活動だけではなくて、新たなスポーツの価値、健康長寿であるとかフレイル予防それからスポーツを通じた地域活動活性化などを踏まえて時代にマッチした活動を展開していくために、スポーツ推進を担う新たな総合型の組織の構築を目指すものでございます。
令和４年度につきましては、市民をはじめ市や教育委員会、府中市体育協会などのスポーツ関連団体、まちづくり振興公社等の関係事業者等で構成する検討委員会を立ち上げまして、新たな組織づくりの検討に要する費用、こちら先進地の視察であったり、情報収集、関係団体での協議などの外部委託費として580万8,000円を計上しておるところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
安友分科員。
○分科員（安友正章君） その件に関しまして通告は出していないんですけれども、人工芝の活用はもちろんスポーツの活用も一つですし、あとはイベントとしてはね、例えばロックコンサートを開いたり、そういった意味で活用の仕方によっては本当に町のにぎわいづくりができると考えております。そういった意味でも、検討委員会の中でね、スポーツに限らずあらゆる可能性のものを検討していただいて、この府中市のにぎわいづくりに検討していただけたらと思います。
同時にやはり野球場のことも忘れないように、ぜひ電光掲示板をつけていただいてこれもにぎわいづくりでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 一般質問でもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、まずはその芝生グラウンドの活用という点について、先ほど来答弁しております合宿誘致といった活用も当然進めていく中で、今分科員から御提案があったイベントの活用ですとか、お祭り等も含めて有効に活用できるような方策をしっかり検討してまいりますし、野球場含めて上下運動公園全体を総合運動公園としてしっかり発信して使っていただくことが大事だと思っています。
そうした中で今、野球に関していえば、これも女子の野球チームの活動が県内で盛んになっているという中で、隣の三次市を中心にことし女子野球の大会を開催しましたけれども、これをどんどん広域的に広げていきたいというような話も聞いておりますので、そうすると上下の野球場というのは非常に近くて有効に活用していただけるということになろうと思いますので、その点は我々としてはしっかりとＰＲをしていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時58分 休憩
午後２時９分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続いて、質疑を行います。
続いて資料22、リモート相談（多点間連携）構築事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 資料22、多点間連携ということで、現状いろんな場で各職場や職員間、協議をしながら業務を進めていると思うんですけれども、具体的に今までどういう支障があったかというか、この取り組みをすることでそういう協議、連携がどれぐらい深まっていくのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、将来的には市民向けのリモート相談を、別の担当部署に行った場合でも対応できるようにということなんですけれども、ただ、その機械の操作方法であるとかそういうことを説明するのに、そこの職員がつきっきりにならないといけないということになると、本来そこでやらなくちゃいけない業務にも影響が出てくるということも考えられるんですけれども、その辺りの考え方についてお伺いします。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策課長。
○
情報政策課長（桒田貴之君） 現状、具体的にどのような支障が出ているのかという御質問なんですが、現在リモート会議などはＺＯＯＭなどを使って行っております。今回導入のシステムにつきましては、ＺＯＯＭのようにあらかじめ時間を決めて会議に招待するというような形式ではなく、常時接続の状態で行うシステムとなっております。でありますから、電話のような手軽さでボタン一つで接続され、さらには転送機能も備えておりますのでそういったことが特徴として挙げられます。
例えばでありますが、ある拠点の職員の知識や経験をもとに連携し、市民の方の問い合わせに迅速にお答えするケースであるとか、書画カメラを活用し、資料や申請書などを見ながらちょっとした相談なども可能になります。こうしたことから、支障があるからというよりは、市民サービスの観点からスピードアップと業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、本来の業務に支障があるのではないかという御質問なんですが、実際市民の皆様にお使いいただくシーンを想定した場合、職員が立ち会う形で少し操作補助なども必要な場面も出てくるかとは思いますが、画面上に表示されます、例えば何々相談などというようなメニューボタンを装備し、簡単に相談先に接続できるような操作画面なども今後工夫をしながら検討し、市民の皆様と職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて資料23、地域おこしハッカソン企画業務について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 新規の事業ということなんで、名前もこのハックとマラソンの略であると、造語であるということから、調べさせてもらったりしたんですが、なかなか中身的に十分にわからない部分があるんで質問させていただきます。
この最初にこうハッカソンとして、その形態で設定していくテーマ、テーマも含めて設定ということになるのかもしれませんが、テーマを何に設定するかというところにおいても何かのこちらの思いがあるのかどうかが一つ目。
それから、ここに参加される参加者の募集と開催時期をどのように今からテンポとしては考えられていこうとしているのかという点。
基本、220万円の来年度予算がこう組まれています。この使途、こういうことに今から使おうとしているんだというところをお話ください。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策課長。
○
情報政策課長（桒田貴之君） お答えいたします。
まずハッカソンのテーマを何にするのかという御質問なんですが、テーマ選定につきましては今現在、詳細なテーマまで決定しているものではございませんが、今年度市政運営の基本方針に掲げております、「活気・にぎわい」事業に沿ったテーマであるとか例えば駅周辺整備などと連動した形で選定を行っていきたいと考えております。
また選定を行う段階では、広く意見を求める中で地域振興の活動を側面的に支援できるようなテーマで選定を行っていきたいと考えております。
続きまして開催時期ですが、参加者の募集につきましては、このハッカソン自体を運営する事業者を選定し、大体７月頃にはこのハッカソンに参加していただける方々を募集を行いたいと考えております。また、９月から約２カ月から３カ月程度の期間を設けまして、ハッカソン自体行ってまいりたいと思っております。
最後、予算の使途なんですが、今回実施を企画しております地域おこしハッカソン企画業務にかかわりましては、ハッカソンを実行していただくための業務を行っていただける開催経験のある事業者を公募型プロポーザル方式により選定を行い、委託事業として実施することを想定しております。委託をお願いする事業内容といたしましては、主に三つの要素を柱として考えております。
まず一つ目は、企画業務としてハッカソンの実施に係る実施方法や実施計画の企画。また広報業務といたしまして、事業の周知、ホームページやＳＮＳを活用したハッカソンへの参加者の募集など。そして三つ目なんですが、運営業務。こちらは講師の選定であるとか機材の調達。また進捗管理やさらには参加者へのフォローアップ。また地元関係者などとの調整などが挙げられますが、このような活動を行っていくための委託事業費として220万円をお願いしているところでございます。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） となると、一応コーディネートしてくださる方への委託ということは、これで。そこのハッカソンに来られる方に対しては、全くそれは別にこれを何かの補助はないということでよろしいでしょうかね。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策課長。
○
情報政策課長（桒田貴之君） 例えば参加者の方々の旅費であるとか、そういったものについてはこの予算では想定はしておりません。
○主査（加納孝彦君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） ちょっとつけ加えさせていただきます。
ハッカソン自体はアイデアコンクールではなくて、参加したチームの意見の交換会をしたりですね、今はコロナ禍の状況ですので基本的にはオンラインになるかと思いますけれども、そこで府中市に興味を持っていただくとか、意見を交換する中でいろいろまた新しいアイデアが出てくるとか。最終的にこれが持続可能なアイデアであるならば、令和５年度に予算をつけてですね実施をしていきたいと。当然すばらしいアイデアを出していただいた方には、例えばｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のバッジのあのｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のシンボルを、サインしていただいた方にもインセンティブとして賞金をあげました。ちょっとそうしたようなこともデザインをしていく必要があるだろうと思っていまして、それは固まりましたら９月補正にでも、また御提案させていただきたいと思っています。
またですね、当然これ当市においては初めての試みでございますので、当然その運営をしてくださるグループに丸投げではなくて、行政も一緒になってきちっとした運営をして、活発な意見討議ができるようなイベントにしていきたいと。もしこれ定着できるようであるならば、昨年でしたっけ、今年度ありました、まちなかマラソンのように、定着をしていければまた一つ府中の目玉イベントのような格好で、情報発信していければなと思っています。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 先ほどもありましたけれども、このハッカソンという言葉がなかなか我々にはなじみがないので、いろいろ調べてみますと、一般的な説明でいくとプログラミングであるとかアプリケーションの開発というのがもともとのハッカソンの始まりのような、名前からしてもそういうことなんだろうと思いますけれども。今回ここの予算の説明資料を見る限りでは、そのＤＸというのがついてはおりますけれども、なかなかこの中に書かれていることが、どうＤＸにつながるのかということもよくわからないところがあって、どっちかというと地域振興とか政策企画的な業務なのかなと思うんですけれども、情報政策が担当するということは何かここの見通しとして、そういうＤＸに生かすようなことを中心にやっていくことになるんでしょうか。
○主査（加納孝彦君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） ハッカソン自体は、私議案説明のときに少しお話をいたしましたけれども、ハッカソンという考えが出てきたのはちょっと疑似的になりますけれどコンピューターのオープンソース、要するに共有できるプログラミングソースというものがあるんですけれども、そこをみんなで改善していこうという活動の中からハッカソンというものが出てきました。そこから派生をして、いろんなことにアイデアを持ち寄りながら議論をしていいアイデアを実現していこうという活動になっております。
したがって、当然ＩＴといいますかＤＸに限らず、いいアイデア出しをして何か変革を起こしていこうという活動になりますので、分科員おっしゃるとおり、じゃあこれはＤＸの仕事なのかというと、そうでもないかもしれませんけれども、そうでもあるかもしれないという答弁になってしまいますが、最終的に、この時代でございますのでいろんなことがデジタルを活用してということになる可能性はあるかと思います。それが必ずしもいいアイデアなのか、そうではなくてものすごく人間的なソリューションがいいアイデアなのかというのは、ちょっと今の時点ではわかりませんけれども、必ずしもその情報政策でクローズした中でやるわけではございませんので、テーマを選定したら関連部署と連携をしながら、このイベントを盛り上げていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
ほかに
主要事業説明シート記載の事業について、質疑はありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） それでは
主要事業説明シートについての質疑は、これにて終了いたします。
次に、款または項の順に質疑を行います。
まず、歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、歳入の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、歳出の１款議会費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、１款議会費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて２款総務費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ここ２款につきまして、六つほど質問出させていただいております。
一つはコロナ禍のもとでＺＯＯＭ会議、段々これも耳になじんできたんですが、ＺＯＯＭ会議にもこうしたものにも取り組んできていると思いますけれども、それによって普通旅費等が減少することにどうしてもつながっていくんだろうと、そういう変化が生まれているんじゃないかと推測はするのですけれども、それがどうかというところ。それからコロナが一旦去った後でも、やはりつくったシステムでいいものであれば経費の削減等で、こういう形が続けていけるものなんではないかと私は思うんですけれども、その辺の予想はどうかというのが１点。
そして二つ目は勤怠入退庁の管理システムの保守委託料が300万円出されておりますけれども、この具体的な内容をお話ください。
三つ目、これは地域おこし協力隊、先ほどからも出ておりましたけれども、地域おこし協力隊員報償費として576万円というのが出されておりますが、これの主な内訳はどうなのかという点。
そして同様に４点目、地域おこし協力隊の活動補助費600万円の主な使途はどうなっているのかという点。
そして最後五つ目ですけれども、近年大変問題になっている空き家の再生活用事業補助金400万円という多いとは思いませんけれども、この400万円の主な使途はどうか。どのぐらいの想定でこれを出されているのかというところ。
そして６点目ですけれども、高齢者の運転免許、これも今の課題の一つなんですが、高齢者運転免許証の自主返納支援助成金。これも前にも質問いたしましたけれど200万円で組まれています。現在のところの助成金の支出状況と来年度の見通しもあわせてお示し願えたらと思います。
○主査（加納孝彦君） 真田人事課長。
○人事課長（真田祥嗣君） それではまず、私から１点目ＺＯＯＭ会議と旅費の関係ということをお話させていただきたいと思います。
まず、ここの２款の中に普通旅費としまして、総務費の普通旅費のお話をさせていただいているんですが、ただ御質問いただいております内容からいたしますと、これあの市全体の旅費のお話をさせていただきたいと思います。
まず、普通旅費につきまして、市全体としましては令和元年度は約1,200万円ございました。令和２年度になりますと大幅に減少いたしまして約440万円となっております。これは、もちろんコロナ禍によりまして会議が減少したこともございます。ただですね、やはりＺＯＯＭとか、そういったことで現地に行かなくても会議ができたりということで、出張する機会が大幅に減少したということも、大きな要因だと思っております。
それからですね、２番目としまして研修旅費がございます。これは、全体といたしまして、それまでが、令和元年度といたしましては約240万円かかっておったものが、これも一部は研修なども減ったものもございますが約70万円まで減少しております。これはやはり先ほど申しましたように、ＺＯＯＭなどを利用して研修も実際に大幅にふえております。そういったことが、大きな減少の要因だと考えております。
今度は、ＺＯＯＭの利用状況でございますが、ＺＯＯＭによるオンライン会議の回数ですね、市全体で見ますと令和２年度は654回となっております。現在令和３年度の、２月末までの状況ですと1,223回というふうに、大幅にまたこれも増加しております。
これで、今後のそういったＺＯＯＭとかの、利用の見込みでございますが、これまで、現地へ行くことが当たり前であったことでも、その目的によってオンラインで、そういったことのかわりができる。研修会でありますとか、説明会でありますとか、会議でありますとか、そういったことはかわりができるようになっております。まだやはり現地に、どうしても行かなければならない場合であっても、一部の人は現地、一部の人はオンラインといったようなハイブリッドのような形で実際に会議が行われております。そういった流れが、今後コロナ禍がもし収束したとしても、一定の定着を見まして今後の流れになっていこうと考えております。
そういったことが、オンラインに変わったことで、効果といたしましては先ほどから申し上げておりますように、旅費の大幅な削減、節減になっております。また、職員の移動時間、これも大幅に短縮することができております。そういったことによりまして、職員の働き方の改善とかそういったことにもつながろうと考えております。
続きまして、２番目の勤怠入退庁管理システムの、保守委託料の内訳、お答えをさせていただきます。この度予算に、計上させていただいております300万円の内訳でございますが、出退勤システムの、システムハードウエア及びソフトウエアの保守費用といたしまして110万円。それからタイムレコーダーの、関連のハードウエアの保守費用といたしまして50万円。それから問い合わせ対応の、ＳＥサポート費用といたしまして140万円。それを合算いたしまして合計300万円と計上させていただいております。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） それでは３番目の御質問であります、地域おこし協力隊員への報償費のことについてお答えいたします。
地域おこし協力隊員報償費については、隊員３名分の報償費となります。隊員の報償費は月額16万円と定めておりまして、年額にいたしますと１名当たり192万円。それを３人分576万円を計上しているところでございます。
現在府中市では、観光、ドローンを中心としたものづくり、それから上下高校の魅力化の３分野で活動していただいております。観光分野においては地域のＰＲ動画であるとかホームページの作成。それからドローンによる地域振興分野においては、プログラミング教室の開催やサークル活動の普及。それから上下高校の魅力化につきましては、学校と地域とをコーディネートするなど、いずれの分野におきましても精力的に活動していただいとる状況でございます。来年度も３名を継続して委嘱するため、経費を計上しているものでございます。
それから４番目の協力隊の活動補助金につきましてですけれども、協力隊の活動に必要な経費を予算の範囲内で交付するもので、対象となる経費といたしましては、隊員が居住する住居の家賃であるとか、研修費等の負担金、それから車両等の燃料費、それから出張等の旅費、あと保険料であるとかイベント等の消耗品などとなっております。１名当たり、年間で200万円の３名分を計上しているところでございます。
それから５番目として、空き家再生活用事業補助金400万円の使途についてなんですけれども、こちら空き家再生活用補助金は空き家バンクに登録された物件を購入または、賃借した方が行う空き家改修費用に対し、最大60万円補助金を交付するものでございます。こちら、今年度は当初予算では３件分でしたが、来年度につきましては５件分300万円。それからお試し住宅の整備に対し、最大100万円の補助金を交付するもの。こちら１件分を100万円としております。
空き家バンクをリニューアルしたほかですね、今年度は空き家を含む移住相談に一元的に対応する専任の移住相談員の配置によりまして、移住相談者が昨年度から７倍、それから空き家バンクの新規利用者も大幅に増加いたしまして、成約件数は５倍。市事業によっての移住者も昨年度は２名だったのが、今年度５名に。それから空き家バンクの成約数なんですけれども、こちらも昨年は２件だったものがことし10件になるなど、成果も出始めていると考えております。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長兼選管事務局長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） 高齢者の運転免許証返納に伴います助成金について、お答えいたします。
これ平成30年度から制度を始めているんですけれども、コロナウイルスが感染拡大する前とその後で若干傾向が異なっておりますので、経年の数字を若干御紹介したいと思います。
支出額で申しますと平成30年度が概数で申し上げますが、128万円。令和元年度が193万円。コロナ感染が拡大し始めた令和２年度から数字が減少し始めまして、令和２年度が168万円。今年度３月７日までの状況で105万円ということです。
制度始めて最初の２年間、この支出額の状況が自主返納の数と連動しているんですけれども、最初の２年間は自主返納の数がふえて、コロナ感染が拡大し始めてからは、自主返納が若干減少し始めているということになっております。これはコロナ感染によりまして、多分人との接触の機会が減るとか、多分お出かけの機会が減っていることが恐らく原因しているんだろうと、これ推測の域を出ないんですけれども、そういう状況がありまして支出額、行政としての支出額自体は減っておりますが、逆に目的としては高齢者の交通事故を減らすことが一番大きな目的でしたので、その交通事故の件数で見ますとこの制度を始める前と後では、交通事故の件数が半減しています。これ恐らくその自主返納の効果と、コロナ感染の影響によるものが考えられます。
もう一つ我々今年度、ワクチン接種に伴いまして、タクシーチケットを交付してそれをいろんなことにお使いいただけるということがあったので、そういった事情もあるのかもわかりません。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） よくわかりました。
一つ、コロナ禍でいろんなことが変わってきている中で、ＺＯＯＭ会議のところで出ておりましたけれども、確かに予算面では縮小していけるという面もあると思うんですが、ただやっぱり一堂に会して話をしながら互いの意見を闘わせるという部分もとっても大事なので、めり張りのある、やっぱり全てをＺＯＯＭでやってしまう、これよくないと思いますのでその辺り、よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） 答弁はよろしいですか。
ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 132ページですかね。県議会議員選挙の費用で、額がこれ後の議案第30号のところで、どっちがいいのかと思うんですけれども、こっちでは額が補欠選挙の予算の４割程度に当初予算なっておりまして、逆に言えば補欠選挙の予算がこの通常選挙用の予算に2.5倍ぐらいになっているということですけれども、これについてどういう理由なのか説明をいただきたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長兼選管事務局長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） まず今年度の専決処分の額で申し上げますと、さっき分科員さんおっしゃられたとおりなんですけれども、今回の県議会の補欠県議会議員の補欠選挙は、この年度中、令和３年度中に選挙事務の仕事もしますし、投開票の事務もこの年度で完結するということで、令和３年度で全額、選挙に係る費用全額計上しています。来年春４月に予定されています、県議会議員の任期満了による選挙ですけれども、この事務につきましては令和４年度分と令和５年度分に選挙費用が分かれて執行いたしますので、その関係で年度割り振りの関係でこういった差が出ております。今年度は単一年度で執行する。令和５年の任期満了選挙は２年度に分かれてということで、その違いが出ております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、２款総務費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、９款消防費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 二つほど、聞かしてください。
一つは、退職報償金3,000万円。これは内訳ですね。今年度と比べてどうなのかというところですね。この辺り。
もう一つは、私、前もあったんでそのときは聞いていなかったかもしれませんが、消防団長の交際費、この交際費という言葉がね、私になじみがないのでどういったところで使われるものなのかというところ。これを御説明ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 答弁ちょっと待っていただいていいですか。
午後２時46分が近づいてまいりましたので、主査から申し上げます。
数多くのかけがえのない命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から11年を迎えます。この震災により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、今なお不自由な避難生活を送られている皆様の生活が安定され、１日も早い復興を遂げられますようお祈りいたします。震災発生時刻の午後２時46分に震災で犠牲となられた全ての方々に哀悼の意をあらわするため、黙祷を行いたいと思います。
しばらくお待ちください。
皆様、御起立ください。
黙祷。
〔黙祷〕
お直りください。
皆様ありがとうございました。御着席願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 引き続き、答弁を行います。
四茂野危機管理室長。
○危機管理室長（四茂野義光君） 消防団員の退職報償金につきまして、お答えいたします。
消防団員は退職報償金につきましては、役職や勤続年数に応じまして支給額が一人一人異なってきます。また、退職者数も毎年変動することがありますので、当初予算といたしましては、１人当たりの退職報償金の平均値75万円、退職者を年間40名と見積もりまして、今年度と同様の3,000万円を計上しております。
今年度の実績といたしまして、２月末現在ですが８名の方が退職されておりまして、合計で390万円を支給しております。
毎年の傾向といたしましては、年度末であります３月末に向けて、退職希望が集中しております。そういったことで現在のところ、このほかの予定者の把握はできておりません。万が一過不足等が出ましたら、予備費等の対応も考えております。
失礼しました。もう１点、消防団長交際費につきましてですが、これは消防団員やその団員の家族また、連携いたします県内他市町の消防団員弔問に係る弔事ですね。このときに団長名で弔電や香料として使用しているものであります。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） よくわかりました。
交際費というとなかなかイメージとしてよく余りぴんと来ない。だから規定、決まった慶弔費であるというようなニュアンスでもし書かれていれば、そのほうが一番いいかなというふうに気持ち的には思います。
○主査（加納孝彦君） 答弁はよろしいですか。
山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 予算の科目。位置づける科目としまして、今ですね、交際費という科目ということで、財政規律上正しい位置に、そういうニュアンスというところがなかなか見受けられないということでありますが、適正な予算科目のほうへ今計上できている状態でございますので、中身については、先ほどの答弁のとおりですが、科目については適正に位置づけております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、９款消防費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、10款教育費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 10款につきましては、５点ほど質問いたします。
一つは原油価格、今もうこういう状況ですから今からもっと変わっていきます原油価格の高騰で光熱水費、これはとても影響が出ているだろうと思います。
学校経営等においてもそれ出ていると思うんですが、どれぐらいの影響が出ているんだろうかという点、お示しください。
それから二つ目ですが、やはりコロナ禍ちょっと落ち着いては来ておりますけれども、外国語の指導助手の招致事業に要する費用が1,949万6,000円組まれておりますが、コロナ禍のもとで招致には影響は出ていないのではないかと思うのですが、その辺りについてお聞かせください。
三つ目は、小学校施設設備保守点検委託料が1,627万2,000円。どういうような内容で中学校施設設備補修点検委託料は組まれておりますか。この保守点検の主な対象、この辺をお聞かせください。
それと４点目ですが、公民館費のうちで実施設計委託料が741万1,000円、これが組まれております。この設計の委託内容についてわかりやすく御説明ください。
最後になりますけれども、同じように体育施設の管理経費のうちに、設計等業務委託料が5,500万円組まれております。これはどのような内容の委託料なのかということ。額としても高額ですので、この辺りを御説明ください。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） ５点の御質問いただきました。そのうち、私からは１番目とちょっと順序が前後しますけれども、４番目のところを先に答弁させていただきたいと思います。
まず、最初の御質問です。原油価格の高騰による光熱水費への影響ということでございます。御質問では教育委員会の所管する施設においての全体の影響ということとして捉えまして答弁をさせていただきます。
教育委員会では、教育センターそして上下町民会館、学校、公民館、集会所、給食センターを所管しているところでございます。施設によっては光熱水費、電気や水だけではなくボイラーで灯油を使用することから、燃料費を含めた影響としてお伝えをさせていただきますと、当初予算の額の対前年度比では、全体として約1.5パーセントの増となっております。中でも、学校給食センターではボイラーを稼働させまして、灯油を燃料として年中使用しております。これが対前年度比、約６パーセント200万円の増となっているのが一番大きな影響となっているところです。
続いて飛びますが、４番目の御質問で公民館費の実施設計委託料についてのお問い合わせでございました。この委託料は木造建築物であるクルトピア岩谷そして、クルトピア明郷の修繕を行うための設計委託料となっております。この２館は何度も言いますが木造建築でございまして、３年に１回、木材外壁の劣化を防ぐために防腐剤の塗装を行う必要がございます。しかし、外壁の劣化が激しい箇所がありましたので、まず木材の劣化診断を行ったところです。その結果いかんともちょっと修繕が必要であるということが判明いたしましたので、令和４年度にこの設計を行いまして、令和５年度に修繕工事を行っていこうと思っているところです。
この委託料の内訳としましては、クルトピア岩谷分が483万2,000円。そしてクルトピア明郷分が264万円となっております。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） それでは私から２点目と３点目について、答弁をさせていただきます。
まず２点目の外国語指導助手の招致にかかわってなんですが、若干影響はございました。
分科員御心配のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国規制により、令和２年８月から１年３カ月の間、ＡＬＴ外国語指導助手が１名欠員という状況が余儀なくされました。その後入国規制の緩和により、令和３年10月以降は予定どおり４名の外国語指導助手が配置できております。
続きまして、三つ目の質問です。
保守点検の対象についてなんですが、対象は学校の施設、設備です。内訳といたしまして、重立ったものは小・中学校の草刈り、剪定、芝刈り等の委託料。それから受水槽清掃業務の委託料。またリフト、エレベーターの保守点検委託料。プール維持管理委託料。それから消防用設備等保守点検委託料などでございます。
学校の先生方による日常の安全点検や管理業務とは別に、専門業者や専門機関による法定点検等が主な内容となっております。小中義務教育学校ともに項目はほぼ同じになっています。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 最後の御質問であります、体育施設管理経費についてでございますけれども、こちらは市民プールの整備に係るものでございます。
令和４年度は設計委託業務費の予算を計上しているところでございますが、
主要事業シートの資料16に記載しておりますとおり、現在新たなにぎわいが芽生え始めております府中駅南エリアに年間延べ５万人が利用する新たな市民プールを整備し、集客力、拠点性、回遊性を高めることで府中駅南エリアの活気、にぎわいを確実なものとしていくため、来年度予算におきまして、市民プールの整備に係る設計委託業務料を計上しているものでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 256ページ、教育推進計画委託料というのがありますけれども、これ多分いわゆる学びプランにかかわる計画の改定経費じゃないかと思うんですけれども、今度の新しい計画での大まかな方向といいますか、柱についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） おっしゃるとおり、この委託料は学びプラン、府中市教育推進計画の改定、更新をするものでございます。
教育推進計画は市民、職員及び関係者とともに町の魅力「教育のまち府中」を実現していくための教育振興の施策に関する基本的な計画となってまいります。
現在の推進計画、学びプランの計画期間が令和４年度で終了となりますので、次期計画策定のためのこれはコンサルタントへの委託料になっております。
この委託業務の内容といたしましては、計画策定に係るさまざまなバックアップをしてもらう予定でございます。例えば、全国の教育施策の情報収集、統計などデータ収集や整理、策定委員会の運営支援、府中市の教育の方向性に関係して必要に応じてアンケートを実施し、集計や分析を行うことなどを想定しているところです。こうした情報をもとに「教育のまち府中」実現のため、市民の皆さんのみならず、全国に発信する教育推進計画を策定してまいりたいと思っております。
そして、大まかな方向性とはなりますけれども、府中市教育の柱であります小中一貫教育とコミュニティ・スクールの充実を継続させながら、学校教育の充実を図るとともに、公民館を中心とした社会教育、生涯学習活動の充実とあわせまして、また国史跡備後国府跡の保存活用など、府中市だからこその施策と教育資源を計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
また、第５次総合計画などの各種計画との整合性。そして、令和４年度で期間が終了となります、府中市教育大綱の策定も足並みをそろえながら進めてまいりたいと考えているところです。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、10款教育費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、12款公債費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、12款公債費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、13款諸支出金の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、14款予備費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、14款諸予備費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、債務負担行為について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、債務負担行為の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、地方債一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
ほかにありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について議員間討議を要求される方は、挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（加納孝彦君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
10分間、休憩いたします。
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午後３時３分 休憩
午後３時13分 再開
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○主査（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
次に、議案第23号「令和３年度府中市
一般会計補正予算（第11号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 特に補足はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） これより議案第23号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は補正予算書の款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんのでよろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
まず、歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、歳入の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、歳出の１款議会費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、１款議会費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、２款総務費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、２款総務費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、９款消防費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、９款消防費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、10款教育費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） それでは私から10款、教育費、１項、教育総務費の３目、教育振興費について96ページですが、この中ほどに18節のところへ負担補助及び交付金があります。この中の037新型コロナウイルス感染症対策に要する経費1,560万円が計上されております。府中市内でも児童・生徒が感染している状況がございますが、現在新型コロナウイルス感染症に係る学校での基本的対策方針はどのようになっているのかお伺いします。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） 学校における基本的な対処方針といたしましては、三つの密を避ける、人との間隔は取れない場合のマスクの着用、手洗いなど手指衛生など、これまでの基本的な感染防止対策を重視していくことは変わっていません。
また、教室内の換気をこれまでどおり、丁寧に取り組んでいるところでございます。
加えて令和３年２月に入ってから、全国的に児童・生徒の感染がふえている状況であり、各校を通して御家庭においても、細かな体調変化にも注意を払っていただくようお願いしているところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ここに関して幾つか聞かしていただきます。
一つは今のコロナ対策ですけれども、この説明シートにもありますが新型コロナウイルス感染症対策事業として学校教育活動の継続支援事業ということで加えられております。この中で三つほど聞きたいんですが、一つは現在学校現場でコロナ対策の支援を求めていること、実際はそれどんなところを求めているのか。一定のことはずっとこう継続して考慮してきているはずなんですが、現在のところはどうか。これまでの支援で不十分なところはどういうところかをお聞かせください。
あわせて、消耗品費が630万円、備品費が630万円とありますけれども、この内訳の想定はどうなっているのかという点。
それから１校当たり、90万円から180万円という想定になっていますけれども、用途はどうなのだろうかということですね。学校の裁量等で相当動くのではないのかなと思うんですけれども、その辺りの希望はどれぐらい入るのか。この機に学習面できちんとしたものをやっぱりやる必要があるので、ただ予防的なものだけでなくてね、というふうに私の思いとしては思っているのですが、その辺りについてどうかという点。
最後四つ目は、先ほど近藤課長さんの話にもあったので、そうかなと思って見ていたんですが、学校給食費中の学校給食運営に要する費用が174万5,000円プラスに補正されている。これは先ほどの答弁の中で、６パーセントの200万円弱というふうに答えられたかと思うんで、これがそれかなと思いながら、違っているのかな。この辺りについて、やはり昨今の原油高の影響かな、どうかなというところなんで聞かしてください。
○主査（加納孝彦君）
大川学校教育課長。
○
学校教育課長（大川幸雄君） それでは私のほうで、１点目から３点目まで答弁させていただきます。まず１点目ですが、教育活動を継続させていくために、密閉、密集、密接を回避し児童・生徒、教職員等の感染症対策に必要となる物品の支援として、例えば消毒液等、衛生用品の購入希望が継続してあります。けれども、教育委員会と学校が常に密に連携を取っておりますので、これまでの国の補助による新型コロナウイルス感染症事業による購入品目も一つの学校が必要として取り上げてきた品目について、全学校で情報共有し、学校として感染症対策の視野を広げる工夫を行っております。
また、学校に配分される補助額では多額になるため、例えば各教室へのＣＯ2センサー、ジェットヒーター、天板拡張版などは地方創生臨時交付金を充当するなどして、市全体の方針としても対応してきておりますので、府中市の学校における感染症対策は適切にカバーできていると捉えております。
消耗品、備品費についてなんですが、いずれも学校が必要とする品目をスピーディーに整えるために構成しており、消耗品としては主に感染症対策のための消毒液、使い捨て手袋など、これからも必要な衛生用品を想定しています。備品としては、学びを止めないといった長期的な見通しのもと、感染症対策を講じるための保健室などの備品の充実を想定しております。
３点目につながりますが、いずれにいたしましても、児童・生徒の学びを保障するため感染症対策を徹底する取り組みを実施するに当たり、学校裁量を重視し学校の希望に沿える形で行ってきたところでございます。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） 続いて、４点目の御質問にお答えをいたします。
今回の補正は、おっしゃるとおり原油価格が上がり続けているところの影響によるものでございます。なお、先ほどの答弁は当初予算の額で令和４年度と令和３年度の比較をしたものでございます。
実は12月の補正のときにも、この年度末までの不足額を見込んで補正をさせていただいたところなんですけれども、さらに原油価格が上がり続けているということで、この３月議会においても重ねて補正をお願いしているところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、10款教育費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、12款公債費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、12款公債費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、13款諸支出金の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、繰越明許費の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、繰越明許費の補正の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、債務負担行為の補正及び地方債の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、債務負担行為の補正及び地方債の補正の質疑は、これにて終了いたします。
ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（加納孝彦君） それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。
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○主査（加納孝彦君） 次に、議案第30号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年度府中市
一般会計補正予算（第12号）について）」、この件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 特に補足はございません。慎重なる審議をお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） これより、議案第30号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
まず、歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、歳入の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、歳出の２款総務費について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、２款総務費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、繰越明許費の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、繰越明許費の補正の質疑は、これにて終了いたします。
ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
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○主査（加納孝彦君） 以上で、
予算特別委員会に付託された案件の、本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については、御一任願います。
以上で、
予算特別委員会総務文教分科会を散会いたします。
午後３時25分 散会...